ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞに関する用語：一覧
RCL
無効カード通知書のことである。
INAS （アイナス)
マスターカード・インタナショナルのオーソリゼーション(信用承認)システムで、VISAのBASE Ⅰ（ベースワン)に相当する｡
悪質商法
悪徳商法とも呼ぶ。
一般的な広告、宣伝、表示などの域を超える特殊な状況を意図的に作りだし、その中で消費者にモノやサービスを購入するように誘導、あるいは強制する販売方法である。
多くは消費者の善良さや無知・弱みにつけ込んで、高額な粗悪商品などを詐欺的、半強制的に売りつけたり、法外な手数料を取ったりする商法である。
悪質商法の手口の主なものには、「押付け商法（ネガティブ・オプション）」「士（サムライ）商法（資格商法）」「アポイントメントセールス（呼出し商法）」「SF商法（催眠商法）」「キャッチセールス」「マルチ商法」といったものがあり、最近ではインターネットなどのコンピュータ・ネットワークを利用した悪質商法も登場してきている。
また消費者金融分野においても、消費者金融業者を装って顧客を勧誘し、法外な高金利を請求したり（トイチ商法）、業者を紹介すると偽って手数料をとる（紹介屋詐欺）などの悪質商法が増加している。
アクセスカード
ATM（現金自動出納機）などを通じて、自己の預金口座から現金を引き出したり、預金をしたりすることができる機能を備えたｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞのことである。
単に日本でいう「キャッシュカード」のことを指す場合もある。
アクワイアラー
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社の営業活動は、主としてカード発行業務と、加盟店獲得業務にある。
このうちの「カード発行者」としてのカード会社をイシュアー、「加盟店契約業者」とてのカード会社のことをアクワイアラーと呼称している。
アクワイアリング会社
加盟店契約会社、または加盟店業務専門会社のことである。
日本では、1997年に銀行系カード会社4社（DC、MC、ダイナース、アメックス）が共同出資して設立した日本カードビジネス（NCB）や、JCB系の日本マーチャントサービス（2000年6月設立）、三井住友カード系の日本卜ータルカードサービス（2001年7月設立）などがある。
アセットカード
証券会社のアセット・アカウント（証券取引口座）に連結されたｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞである。
頭金
分割返済で商品を購入する場合、購入（契約発効）時点、あるいはその後の一定期間内に支払わなければならない一時金である。
これに対し、毎月の返済（支払い）額はインストールメントと呼ぶ。
なお「頭金なし」はノーダウンセールと呼称する。
後払い方式
商品を先に受け取り、あとで金銭を一括または分割で支払う方法で、最も一般的な販売信用（販売金融）システムである。
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞやショッピングｸﾚｼﾞｯﾄは、後払いを決済方法とする代表例である。
アフィニティカード
提携カードの1形態である。
一般には提携先が営利を目的としない非営利団体・組織（各種クラブ、同窓会、スポーツチームなど)であり、リスク負担は提携元（ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社）がもち、カード売上のうち一部分を提携先に寄附またはキックバックすることなどが特徴となっている。
このアフィニティカードに対して、よりマーケティング戦略の色彩を強めた提携カードがコ･ブランドカードである｡
暗証番号
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞやキャッシュカードを発行する際に登録する、不正使用（他人使用）を防ぐための番号であり、本人であることを確認する方法の1つである。
銀行はかつて、キャッシュカードの磁気テープに、暗証番号を直接記憶させていた。
しかし市販の簡単な磁気読取り装置でこの暗証番号を読み取ることができるため、消費者保護の観点から問題があると指摘され、現実に犯罪も発生した。
したがって現在では、一般にはカードの磁気テープには暗証番号をエンコード（磁気テープに記入すること）せずに、センターマシンの方に記憶させるというやり方を採用しているカード会社が多い。
なお近年、盗まれたり他人に拾われたりしたカードでキャッシングされる事件が多発したり、デビットカードシステムの本格稼動が始まったこともあって（デビットカードでは利用者が端末に暗証番号を人力する）、各金融機関やｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社では、他人に推測されやすい暗証番号（生年月日や自宅電話番号など）を避けるよう呼びかけている。
ETC
有料道路料金所での渋滞緩和や、キャッシュレス決済による利便性の向上を目的とした料金支払いシステムで、「ノンストップ自動料金収受システム」と呼称される。
料金所ゲートに設置されたアンテナとETC車載器との路車間通信によって、自動的に通行料金を決済する。
この決済専用のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞをETCカードと呼ぶ。
EU指令（個人デー夕保護指令）
「個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」のことで、1995年10月24日に採択された。
欧州連合（EU）は国境を越えて経済活動が行なわれることから、個人情報に関して加盟国（15ヶ国）が共通のデータ保護法を整備することを決めたものである。
また同指令においてはEU内だけにとどまらず、他国に対しても同様の保護法が整備されていない国との個人情報の流通を規制している。
欧米では個人情報の保護に関する法律内容に考え方の違いがあり、欧州は個人情報全体を包括的に規制するが、米国は情報内容に応じて個別法を制定している。
このためEU指令は欧米間での議論を生んだ。
また日本においても個人情報保護法制定を必要とする理由の1つになっている。
移管
管理を他に移すこと、管轄をかえることである。
ｸﾚｼﾞｯﾄ関連業界で「移管」という場合は、一般に債権管理の移動を示す。
通常債権が延滞債権にかわっても、一定期日の間は営業店で回収努力をするが、それでも回収できなかった債権は一定期日（例えば3～6ヶ月）後、本部の回収専門部署に移される。
このような債権を「移管債権」と呼ぶことが多い。
このほか、自己破産の申立てや弁護士仲介などの場合も、移管債権になることが多い。
