て：一覧
DI
内閣府が発表する景気動向指数である。
景気動向全体を表すように工夫された指数で、景気の転換点をとらえることがその目的である。
主な景気指数のうち、上昇しているものの割合をとることにより作成している。
T＆Eカード
ホテル、レストラン、航空会社、旅行会社、劇場などの分野に多くの加盟店を持つｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ、「遊興・娯楽カード」、または「旅行事娯楽カード」と直訳されることもある。
発行企業としては、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブが代表的である。
これに対し、VISAやマスターカード、あるいは百貨店やスーパーが発行する日常的買い物のためのカードを「ショッピングカード」と呼ぶこともあるのである。
DLL
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞに必要なカード会社情報や加盟店情報を、CAFISセンターからCAT端末へ登録することである。
TOB
株式の公開買付けのことである。
主として企業経営権確保を目的として対象会社の株主に対して、一意期間内に通常時価を上回る一定の株数を買い付けることを公表して、証券市場外で買い集めることをいうのである。
日本では1971（昭和46）年7月の証券取引法改正で制度化きれたのである。
TOBのメリットとしては、①短時間に大量の株式を取得できる、②市場での買付けと異なり株価の高騰を招かずにすむ、③目標達成に必要な株数の提供がなかった場合は、買付け提案を取りやめることができる、などがある。
定額リボルビングシステム
ミニマムペイメント（毎月最低限支払義務額）が一定額であるリボルビングシステムである。
定額リボルビングシステムは、さらに「元利定額」と「元金定額」とに分類されるのである。
元利定額リボルビングシステムは、ミニマムペイメントを1万円とすると、その1万から、まず1カ月の残高に対応する利息を差し引き、残りを元金返済に充当する方法である。
これに対し、元金達額リボルビングシステムは、元金分1方円に、1ヵ月間の発生利息を加えた額をミニマムペイメントとする方法である。
テイクワン・システム
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞなどの申込書を、加盟店の店頭や駅、空港、ホテルなど人が多数集まる場所に設置しておくマーケテイング手法である。
提携カード
小売店などがｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社や信販会社などと提携して発行する、自社ブランドのｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞである。
提携カードには、代行カード、ダブルカード、スイッチカード、ツインカード、短期国際カードなど、提携の仕組みや内容によってさまざまな種類がある。
提携ローン
小売店（販売業者）が、金融機関などと提携して、商品の購入代金につきローンの取扱いを行ない、ｸﾚｼﾞｯﾄ会社がローン返済の保証をする取引である。
消費者が物資やサービスを購入する際、代金をｸﾚｼﾞｯﾄ会社の保証付きで金融機関から借入れできる方法である。
TC（T／C）
旅行（者）用小切手のことである。
呈示期間
手形や小切手の所持人が、手形・小切手の支払いまたは引受けを受けるため呈示を必要とされる期間である。
手形の場合は、支払い期日を含む3日間。この3日間の間に、銀行の休業日があれば、その日数だけ日延べする。
一方、国内で振出し、支払地も国内である小切手については、呈示期間は振出日の翌日から数えて10日間である（振出日を含めると11日間）。
最終日が銀行の休業日の場合のみ、その日数分日延べされるのである。
ディスクロージャー
開示（制度）とも言い、「企業情報開示」の意味で使われることが多いのである。
狭義には、主として投資家保護の立場から投資対象の内容を一般に公開することであり、その際、迅速、公平、正確の3原則を同時に満たすことが、求められるのである。
定性分析
物事の「性質」を分析することである。
消費者信用において「定性分析」という場合は、与信判断の基準の1つをさし、「返済意思の強き」を分析することをいうのである。
「定量分析」が、いくらまで貸せるかを判断する分析作業であるのに対し、定性分析は、まず「貸せるか、貸せないか」を判断するものといえるのである。
抵当権
民法369条以下の規定で、債権者が担保物件（抵当物件）の引渡しを受けずに、抵当権設定者（一般的には債務者または保証人）に使用させておき、債務不履行の場合に、その担保物件を競売などの方法で換価し、優先的に債権の弁済を受けることを目的とする担保物権のことである。
質権と違って留置効力はもたないため、弁済期まで債務者もしくは物上保証人の手元に、目的物の占有を残しておくことになる。
不特定の債権を担保する根抵当も抵当権の一種である。
抵当証券
1931（昭和6）年の抵当証券法に基づいて、抵当権と被担保物権の両者を一体化した一種の有価証券である。
具体的には、長期資金（一般に10年以上）の調達を希望する個人事業主や中小企業に対し、抵当証券会社が必要資金を融資し、その資金（融資額）と同額の抵当証券を国（登記所）から発行してもらうのである。
抵当証券会社はこの抵当証券を少額単位のモーゲージ証書にして、一般消費者に販売する仕組みになっている。
なお、1987（昭和62）年12月に、「抵当証券業の規制等に関する法律」が公布され、抵当証券業者の登録制度が義務づけられたのである。
抵当ローン
担保として不動産への抵当権の設定を条件に行なう金銭の貸付である。
一般に、中・高額、長期、低金利のローンが多いのである。
定率リボルビングシステム
ミニマムペイメント（毎月の最低量払義務額）を、前月締め日における残債（残存元本）の一定割合（通常は5％～10％の範囲で決められる）の元金と1ヶ月間の発生利息を加えた額とする方法のリボルビングシステムである。
例えば、前月の締め日における残債が10万円、ミニマムペイメントの定率が5％、月間金利が1％とした場合、当月のミニマムペイメントは、10万円×5％＝5,000円（元金返済部分）と10万円×1％＝1,000円（月間の発生利息）の合計金額（5,000円＋1,000円＝6,000円）となるのである。
なお、米国のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞは、定率リボルビングシステムを採用している例が多いのである。
定量分析
物質や事象を量的観点から分析することである。
消費者信用で「定量分析」という場合は、与信判断の際に、返済能力を判断することをいうのである。
ディレイドデビット
デビットカードのうち、利用時から決済までに2～3日かかるタイプのものである。
ディファードデビットともいうのである。
データセンター
ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）やEC（電子商取引）を展開する企業のサーバーを預かり、インターネットの接続や保守・運用サービスなど、企業のインターネット事業の運用代行をする施設であり、インターネットデータセンター（IDC）とも呼ばれるのである。
データ通信
遠隔地間で、コンビュー夕間のデータの授受を通信回線を用いて行なうことである。
手形不渡り
振り出された手形が､満期に手形交換所で決済されずに、持込み銀行に戻されることである｡
6ヵ月以内に、不渡り手形を2回出した企業は、取引停止処分を受けるのである｡
ただし、手形裏書人はこの処分対象にはならないのである｡
取引停止処分になると､ 2年間は手形交換所参加銀行との当座取引および貸出取引が禁止されるのである｡
手形割引
商品の購入代金等が手形によって決済された場合､手形の受取人はこの手形(商業手形等)を満期まで保有せず､銀行(ないし手形割引業者)に割引料を支払ったうえで買い取ってもらうことができるのである｡
こうした銀行の信用供与の方法を「手形割引」といい、割り引いた手形を「割引手形」というのである。
