い：一覧
Eキャッシュ
インターネットなどネットワーク上での決済に利用する電子マネーの一種である。
ICチップ内蔵型カード式とは異なり、ソフトウェア処理によってネットワーク上で処理する方式となっている。
ビザ・キャッシュ、モンデックス、ゲルトカルテ、プロトンといったものがある。
ETC
売上伝票などの決済情報を電子的に処理することである。
ETC
有料道路料金所での渋滞緩和や、キャッシュレス決済による利便性の向上を目的とした料金支払いシステムで、「ノンストップ自動料金収受システム」と呼称される。
料金所ゲートに設置されたアンテナとETC車載器との路車間通信によって、自動的に通行料金を決済する。
この決済専用のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞをETCカードと呼ぶ。
EDC
電子的売上伝票情報処理のことである。
加盟店で発生する売上伝票を、カード会社が電子情報の形で収集し、代金決済を行なうシステムである。
EU指令（個人デー夕保護指令）
「個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」のことで、1995年10月24日に採択された。
欧州連合（EU）は国境を越えて経済活動が行なわれることから、個人情報に関して加盟国（15ヶ国）が共通のデータ保護法を整備することを決めたものである。
また同指令においてはEU内だけにとどまらず、他国に対しても同様の保護法が整備されていない国との個人情報の流通を規制している。
欧米では個人情報の保護に関する法律内容に考え方の違いがあり、欧州は個人情報全体を包括的に規制するが、米国は情報内容に応じて個別法を制定している。
このためEU指令は欧米間での議論を生んだ。
また日本においても個人情報保護法制定を必要とする理由の1つになっている。
移管
管理を他に移すこと、管轄をかえることである。
ｸﾚｼﾞｯﾄ関連業界で「移管」という場合は、一般に債権管理の移動を示す。
通常債権が延滞債権にかわっても、一定期日の間は営業店で回収努力をするが、それでも回収できなかった債権は一定期日（例えば3〜6ヶ月）後、本部の回収専門部署に移される。
このような債権を「移管債権」と呼ぶことが多い。
このほか、自己破産の申立てや弁護士仲介などの場合も、移管債権になることが多い。
異議
民事訴訟において相手方や裁判所、書記官などの行為、処分、裁判などが不当または違法であるとして、当事者が行なう不服の申立てのことである。
異時廃止
破産廃止の一種である。
破産宣告後、破産手続が進行中に裁判所が破産財団が不足で破産手続の費用も賄えないと認めた場合に、破産管財人の申立てまたは裁判所の職権により手続が廃止されることである。
この場合、裁判所は債権者集会の意見を聞かなければならない（破産法353条）。
イシュアー
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ発行会社のことである。
カード業務は、カード発行と加盟店業務の2つに大別することができる。
カード発行者としてのカード会社を「issuer」と表現する。
一部増額返済
返済途中で約定返済額より多い金額を返済することである。
民法136条で「期限の利益は債務者の利益のために定めたるものと推定する」と定義きれており、原則として債務者は、約定返済額より多く返済する権利や、あるいは約定返済日よりも早期に返済する権利をもつ。
